半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、インターネットを活用したアンケート調査であり、市報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じてモニターになっていただく市民200名を公募し、年間10回程度実施するアンケート調査に協力いただくものです。とのこと。 同目 市民討議会運営事業について、どのような市民が参加し実施していくのか。
とに対し、インターネットを活用したアンケート調査であり、市報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じてモニターになっていただく市民200名を公募し、年間10回程度実施するアンケート調査に協力いただくものです。とのこと。 同目 市民討議会運営事業について、どのような市民が参加し実施していくのか。
次に、市民建設委員会 永野委員長。 〔市民建設委員会 永野雅則委員長登壇〕 ◆市民建設委員会（永野雅則委員長） 議長の御指名がございましたので、３月10日に開催いたしました市民建設委員会の主な審査の模様と結果について御報告をいたします。 初めに、議案第３号、日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題とし、執行部からの説明の後、質疑に入りました。
また、基本構想の推進には、多様な主体との協働によるまちづくりの推進とありますが、多様な主体の中に市民はいるのでしょうか。基本計画を見ても、トップダウン型の市民協働や事業所や団体との連携という施策は見いだせるもののボトムアップ型となる市民協働について、あまり見出すことができませんでした。 ２点目の反対理由を述べます。人権教育や平和施策の推進について明記されていないからです。
議案第４号につきましては、財政を回復させる意思を示すとのことだが、市民への還元ができたらとの思いがある。減額することで市民生活への支援についての考えはとの問いに対し、生活が苦しい市民がみえることは承知している。財政的に厳しい予算編成の中でも、市の財政を圧迫しないよう、国・県の補助事業などを活用し援助を行うとの答弁がなされました。
防犯マニュアルの作成は、市民や地域の積極的な自主防犯活動をより一層推進するための有効な手段の一つであると考えています。 なお、内容は市民の防犯意識向上に資するよう、例えば本市の犯罪発生で特に多い侵入盗、車上狙い、自転車盗に対し、個人で行える対策と地域で行える対策を具体的に記載するなど、市民自らが自分の身は自分で守ることを実践できる教科書的なものが適切ではないかと考えています。
１８番 岩田玲子 １９番 渡邉昭司 ２０番 沢田 清 ２１番 澤田 勝 ２２番 石川英之４．欠席議員は次のとおりである（なし）５．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（26名） 市長 久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸 市民経済部長
◎中野浩二市民協創部長 大きな3の(1)住民が申請書に記入することなく、身分証明書に基づき手続ができる「書かない窓口」の推進における今後の方向性についてでございます。 現在、市民課では、市民の方が各種届出書や申請書に何度も住所や氏名等を書くことなく、一括で作成できるサービスを行っており、おくやみコーナーや転出・転入（転居）予約サービスで、一部ではございますが書かない窓口を実施しております。
まず市民対話集会につきましては、ご指摘いただきましたように昨年開催した市民説明会では行財政改革実行プランについて市民の皆様にお伝えしたものであり、市民対話集会とは異なる位置づけとしております。 市民対話集会の実施方法につきましては、様々な立場の方から幅広く意見を伺うことができるよう曜日や時間帯を工夫して柔軟に対応してまいります。基本的に少人数での開催を予定しております。
こうした状況の中、新年度予算におきましては、市民生活や地域経済を守るため、市民生活の安定に資する物価高騰対策・新型コロナウイルス感染症対策を重点的に推進する取組の一つに掲げています。
公共交通全体の体系が市民にとってより利便性の高い再編をお願いしたいと思います。 そこで、ここからは２番の項目、地域公共交通計画策定における市民の意見の反映について伺ってまいります。 これまでの市民や利用者アンケートについての質問です。アンケート結果から、どんなことが読み取られ、どんな課題があると考えておられるのか御答弁願います。
３点目、第２条で規定する名称については、今後、市民公募と市民投票によって正式な名称が決まるということですが、この部分について、要するに、市民公募、市民投票で決まったその名前の部分については、条例改正をするお考えはおありでしょうか。 ４点目、第11条で、指定管理者が道の駅の運営を弾力的に行うための第三者による使用とは、どのような使用を想定されているでしょうか。
なぜなら、選挙のときこそ自らの考えや自らの政策を市民に訴えて、そして市民からの声を聞いていく、あるいは市民を説得する大事な機会であると思うんですよね。それが市長さんは１回戦のときも、これで２回戦のときもとなると、本当に市民が市長さんのことを理解する大事なことが遠のくわけでありますし、市長さん自身も、私はこうなんだ、こうしたいんだということが市民に伝えられないということなんですね。
相談体制の整備についての答弁は、第３次男女共同参画推進計画の策定に向け行った市民アンケートでは、753名のうち約２％に当たる15名から、自身が性的少数者であることや相談窓口が必要と回答があったとのこと。相談窓口としては、人権相談の案内と支援団体のチラシを市民協働課のカウンターに設置し、案内をしているとのことでした。
次に、担当課についてなのですけれども、なぜ市民課ではなく市民協働課となるのか、教えてください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部長。 ◎杉田生活安全部長 本制度につきましては、法的な登録制度ではなく、宣誓をしていただくものであることと、人権を担当していることから、市民協働課が窓口となります。 ○議長（青山耕三） 山田議員。
次に、３点目として、ＤＸの推進と市民サービスの向上についてです。 ＤＸ推進という言葉をよく耳にしますが、日常の市民生活の中でデジタル化の恩恵を受けていないと感じている市民の方も多数いらっしゃるかと思います。実際は行政手続などの分野で着々と進めてくださっていますが、市民の方に広くＰＲする意味でも、次年度のＤＸ関連事業につきまして質問させていただきます。
その市民からお預かりしている税金をいかに最大化してお返しできるか、直接的に間接的に、また、投資的に予算を配分し、市民や支えていただく職員が幸せになるための変革であり、加速であることを願い、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
市民の負担がどんどん増えていきます。 しかし、介護保険を含めて、国保も含めて、市民のための制度です。一番に押さえるべきは、市民生活の実態ではないでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 それぞれの制度ですが、給付を必要とする人を社会で支える社会保険制度でございます。将来にわたり市民の生活を守るため、持続可能な制度としての維持も重要であります。
11目 市民交流センター費8,033万1,000円の減額は、10節 需用費で、市民交流センターで販売するパスポート用の印紙販売件数が長引くコロナ禍の影響で、当初予測を大きく下回ったことによる減であります。 ２項 徴税費 ２目 賦課徴収費は、財源更正で、衛星画像解析による固定資産評価替関連事業が、デジタル技術を使った先進的な取組として県補助金の交付決定を受けたことによるものです。
そうした市民の皆様の手間を軽減し、待ち時間を減少させていくことは、市民サービスの向上を目指す上で、取り組むべき大きな課題となっております。 今回導入を予定していますスマート窓口システムは、市民の皆様の様々な情報については、一度入力したデータに基づき、複数申請書を一括作成することを可能とするものです。
これまでの検討においては、市民の声として地域住民やスポーツ団体をはじめとした施設の利用者、商店街など様々な立場の市民の方から御意見を伺うとともに、スポーツ協会や市議会会派からの新アリーナの早期建設の要望、市内中心部への新アリーナ建設を求める市民2万8,270人の請願などの建設を望む声のほか、整備に反対する市民5,792人の請願や豊橋市総合体育館、地区体育館等も含めた屋内施設の在り方を検討し、その道筋